jcssの証明書と保証の話

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jcss校正の証明書だけでは足りない?

計測機器とりわけ完成検査など、製品品質にする測定には校正が重要です。ただ校正がされていればいいという訳ではなく、基準器との差異が重要です。どのくらいの器差があり、製品品質が担保できるかは、自社でのチェックだけでは不完全です。
そのため、jcssつまり国家標準に適合するかどうかが重要になります。ですが、jcss校正に計測機器を出し、校正証明書を発行してもらっただけでは実際には不十分です。
あくまで、計測機器がjcssの基準に適合しているというだけのものであり、校正委託先のトレーサビリティを担保出来るかは判断出来ません。そのため、校正証明書のほか、委託先からトレーサビリティ体系図を受領しておく必要があります。また、校正に使用された標準器が分かるリストも必要です。
これらの書類は、発行に費用が掛かるものの、費用削減のためといって疎かにしてはいけません。最近では、計測機器の校正業務に関わる顧客からの要求も高まっており、必要に応じて直ぐに提出出来る体制を確保しておく必要があります。
そのため、常に最新版のトレーサビリティ体系図を1部確保しておくこと、校正に使用された標準器の校正状況が分かる様にしておくことがポイントです。
先ずは、要求される前に製品品質の担保という観点から自発的に発行要求をするのがポイントです。

取引先から計測器の保証要求があったら?

製造メーカーにとっては、計測機器の校正は日々の日常業務であり、重要なものとなっています。そのため、品質保証部門には専属の担当者が配置され、管理を行っています。
ですが、中小企業にとって、これまで計測機器の校正に力を入れていない、もしくは行っていなかった場合、その業務は大きな負担であり、体制確保や校正委託先の検討に悩みます。
そこで、計測機器の校正に詳しく無い場合、先ずはjcss校正を行う会社を選択することが重要です。日本国内には様々な校正業者があるものの、顧客から受領した計測機器を自社から別の業者へ委託する会社も少なくはありません。
そのため、先ずはjcss校正が検討先の会社で行われているか確認することがポイントになります。また、校正業務の管理負荷を軽減する方法としては、jcss校正が行われる会社であり、校正周期の管理も行っているところを選択することがおすすめです。
大きな会社ほど、jcss校正の対象品目が広いだけでなく、専用の管理システムにより顧客情報までも管理するケースがあります。結果、自社では校正業務に掛かる負担を抑えつつ、確実な校正が可能になります。
先ずは、全て自社で行うことを考えるのではなく、取引先に間違いない品質の製品を納めることを優先し、校正ノウハウは徐々に蓄積していくことがおすすめです。

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